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建設業許可はなぜ必要なのか？

　建設業法第１条には「この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする」とあります。

　つまり建設業法は、請負契約の適正化を図ることで、不適正な建設業者から発注者を保護するために制定されたということです。

建設業許可を取得するとはどういうことなのか？

　建設業法第３条第１項には次のように規定されています。

建設業を営もうとする者は、（中略）、二以上の都道府県の区域内に営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）を設けて営業をしようとする場合にあっては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とするものは、この限りでない。

一 　建設業を営もうとする者であつて、次号に掲げる者以外のもの

二 　建設業を営もうとする者であつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額（その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額）が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの

　ポイントは２つあります。

　営業所というのは、本店又は支店もしくは常時建設工事の請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結を行う事務所をいい、次の要件を備えているものをいいます。

�@ 電話、机、各種事務台帳等を備えた事務室が設けられていること

�A 経営業務の管理責任者又は建設業法施行令第３条に規定する使用人が常勤していること

�B 専任技術者が常勤していること

したがって、建設業に無関係な支店、営業所及び単に登記上の本店や事務連絡所、工事事務所、作業所などは該当しません。

　また、ここでいう「軽微な工事」については建設業法施行令で、１件の工事請負代金が500万円未満の工事、ただし建築一式工事については請負代金が1,500万円未満または150�u未満の木造住宅工事とされています（いずれも消費税及び地方消費税を含みます）。

どの業種の許可を得るべきか？

　建設業の種類は、法律では29 業種に分類されており、どの業種を選ぶかが重要な問題となります。

　建設工事は通常一つの工事業種のみによって成り立っている場合は少なく、複数の工事が絡みあって成り立っている場合が多いです。具体的な業種選定方法としては、以下の表の建設工事の内容等を中心に考え、さらに自己の経営規模、技術能力、経営経験等を勘案し、総合的に判断することが必要です。

一般建設業許可と特定建設業許可

　一般建設業許可と特定建設業許可の区別は、元請業者として工事を請け負った場合の、下請業者に出せる金額の大きさによって生じます。特定建設業許可を受けていない場合は、元請として請け負った１件の建設工事について、下請代金の総額が4,000万円（ただし建築一式工事については6,000万円）以上（消費税及び地方消費税を含みます）となる下請契約を締結して下請業者に施工させることはできません。下請業者１社についてではなく、その工事１件について下請業者に発注した金額の合計であることに注意が必要です。

　特定建設業許可は、下請業者の保護や工事のより適正な施工の確保のために設けられている制度なので、一般建設業許可に比べて規制が強化されています。

建設業許可取得の要件〜キーワードは、『人』・『場所』・『金』

建設業法第７条には次のように規定されています。

国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

一 　法人である場合においてはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。

　イ　許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

　ロ　国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

二 　その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。

　イ　許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。以下同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法 による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ。）若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。以下同じ。）を卒業した後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの

　ロ　許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者

　ハ　国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

三 　法人である場合においては当該法人又はその役員等若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。

四 　請負契約（第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く。）を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。

『人』（人的要件）……能力を持った責任者がいるということ

�@　経営業務の管理責任者（経管）
　常勤の役員のうち１人（個人の場合はその者または支配人のうち１人）は、次のア〜エのいずれかに該当する者でなければなりません（平成29年６月30日より緩和されています）。

�A　専任技術者（専技）
　許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所には、次の表に掲げる専任の技術者を置かなければなりません。

�B　誠実性
　役員等・建設業法上の営業所の責任者、故人である場合は本人・支配人・建設業法上の営業所の責任者が、請負契約に関して「不正」又は「不誠実」な行為をするおそれが明らかなものでないことが必要です。

�C欠格要件
　許可を受けようとする者が次のいずれかに該当するときは、許可を受けることができません。

『場所』（実在性）……独立した事務所が実在するということ

　事務所としての使用権限のある独立性のある拠点を備えているかどうかがポイントです。

『金』（財務要件）……信用に足る資金能力があるということ

自己資本について

法人の場合…貸借対照表における「純資産合計」

個人の場合…

{(期首資本金＋事業主借勘定＋事業主利益)−事業主貸勘定}＋利益留保性の引当金及び準備金

500万円以上の資金調達能力について

　担保とすべき不動産等を有していること等により、500万円以上の資金について取引金融機関の預金残高証明書、取引金融機関の融資証明書等（基準日が申請直前２週間以内のもの）を得られることを言います。
　証明書が２枚以上になる場合は、基準日が同じである必要があります。

欠損の額を検討しなければならない場合

法人の場合…繰越利益剰余金がマイナスの値である場合で、

そのマイナス額＞資本剰余金＋利益剰余金＋その他の利益剰余金　となる場合

個人の場合…事業主損失がある場合で、

事業主損失＞(事業主借勘定−事業主貸勘定)＋利益保留性の引当金及び準備金　となる場合

流動比率について

流動比率＝流動資産合計/流動負債合計　×100％≧75％

資本金について

法人の場合…株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額等

個人の場合…期首資本金

許可取得後の手続き…変更届の提出

　建設業許可は５年の有期許可であるため、５年ごとに更新申請が必要となります。

　また、登録内容に変更が生じたときには変更届を提出しなければなりません。

変更した日より30日以内に提出すべき事項

登録内容にかかわる事項…登記等登録事項の変更（商号・住所・代表者・役員・資本金・電話番号等）、廃業（一部・全部）

変更した日より14日以内に提出すべき事項

許可要件にかかる事項…経営業務の管理責任者、営業所の専任技術者の変更等

決算終了後、４か月以内に提出すべき事項

実績報告内容の変更にかかる事項…決算終了に伴う変更届の提出（決算報告）