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どの許可業種を選択するべきなのだろう？

　まずは自社が取得すべき許可業種を把握した上で、営業所ごとに置かなければならない「専任技術者」に該当する人材がいるかどうかを確認し、許可取得準備を行わなければなりません。

 

　最近テレビCMや広告などでよく見かける、住宅リフォームを手掛ける会社を例に挙げて考えてみましょう。この会社が内装間仕切りを行うのに、木材、石膏ボード、壁紙などで加工しようとすれば「内装仕上工事」の許可が必要となります。同時に外壁の塗装を行おうとすれば「塗装工事」もということになりますし、台所や浴槽の配管をいじるとなれば「管工事」許可も必要になります。

 

　しかし、これらの業種すべての許可を取得するというのは現実的ではありません。人材を集めてそれを維持するだけでも、コストがかかってしまう恐れがあるからです。
　このような場合は、「うちの会社はどの業種を核にして手掛けようか」という視点で考えましょう。内装仕上工事にスポットをあてて自社施工とし、塗装工事や管工事は従と考え、下請に発注すれば、内装仕上工事の許可のみの取得で済むことになります。

 

　一連の工事施工過程のどの部分を担当するかで必要な許可が違ってくる場合もあります。鉄骨を最初からくみ上げるのであれば必要な許可は「鋼構造物工事」ということになりますが、鉄骨を組み立てるだけであれば「とび・土工・コンクリート工事」で十分ということになります。

 

　また、工事の内容が重複する許可業種もあります。例えば、コンクリートブロック積み工事を主で行っている会社であれば、「石工事」か「タイル・れんが・ブロック工事」のどちらかの許可があればよいことになります。この場合であれば、それ以外で主になる工事を考えることで、どちらを取得すべきか決めることができます。サイディング工事やタイル張り工事を手掛けることが多いのであれば、間違いなく「タイル・れんが・ブロック工事」の許可申請を出すべきでしょう。

 

　このように見ていくと、自社の業務内容をきちんと見つめたうえで、許可業種を判断・選択していくことが重要になります。

 

それでは、複数業種の許可を得る場合、どれを合わせたらいいですか？

　自社の経営が安定してくると、今取得している業種に関連する工事などがお客様から依頼されるようになってきますね。このタイミングが許可業種の追加検討の時期になってくると思われます。

 

　法定金額未満の工事を行う場合を除いて、許可を取得して初めてその業種を手掛けることができます。どこまでを自社施工にして、どこからを下請に出すのか、そのあたりを考慮しながら取得しましょう。

 

　また、総合建設業社である場合、法定金額以上の専門工事を受注するときは、それぞれの業種の許可が必要になりますね。注意が必要です。

 

平成28年に新設された「解体工事業」の概略を教えてください

　平成28年6月1日以降、とび・土工工事業で行っていた工作物解体工事を施工する場合は、解体工事業の許可が必要となっています。既存のとび・土工工事業許可業者については経過措置が設けられていますが、専任技術者等の要件を満たし、経過措置期間内に業種追加の許可を得なければなりませんね。

 

　解体工事とは、「工作物の解体を行う工事」と定義づけられています。また注意点として、それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当するということ（例えば信号機のみを解体する工事は、電気工事業となります）、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当する、ということが書かれています（『建設業許可申請の手引』より）。

 

　解体工事業の技術者要件は以下の通りとなっています（国土交通省ホームページより引用）。

 

電気工事の施工を自社で行いたい

　電気工事業は、「建設業法」以外に「電気工事業法」、「電気工事士法」など他の法令にも規定があり、建設業許可業種の中では特殊な業種となっています。

 

　建設業許可において「電気工事」とは、「発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事」と定義づけられていて、例として「発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備装置、ネオン設置工事」が挙げられています（『建設業許可申請の手引』より）。

 

　ここでタイトルの「電気工事の施工を自社で行う」ことについてですが、これについては「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に「電気工事業を営む者の登録制度」の規定があります。

　これを表にまとめて電気工事業者を区別すると、次のようになります。

概要	根拠条文	法律上の名称
一般用電気工作物、あるいは一般用電気工作物及び自家用工作物に関する電気工事業を営む者	法第３条第１項又は第３項	登録電気工事業者
自家用電気工作物のみに関する電気工事業を営む者	法第17条の２第１項	通知電気工事業者
建設業法による許可を受けて、一般用電気工作物、あるいは一般用電気工作物及び自家用工作物に関する電気工事業を営む者	法第34条第２項	みなし登録電気工事業者
建設業法による許可を受けて、自家用電気工作物のみに関する電気工事業を営む者	法第34条第３項	みなし通知電気工事業者

 

　つまり、建設業法第３条第１項の許可を受けて建設業を営む者については、電気工事業の登録の必要はなく、電気工事業を開始した時に「電気工事業開始届出書」を提出することとされていますが、建設業許可で求められている有資格者の要件（専任技術者には必ずしも電気工事士の資格は求められていない）と電気工事業法の有資格者（主任電気工事士）の要件が異なることから、建設業許可を受けたからといって、電気工事業を行えるわけではなく、直接電気工事を行うためには、あくまでも電気工事業法の規定を充足（例えば主任電気工事士については要件を満たす者を選任しておく）しておかなければならないということになります。